事業主行動計画

1.行動計画の目的
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

2.計画期間
平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

3.内 容
目標1:育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。
<対策>
・平成30年 4月~ 従業員や管理職へアンケート調査等による実態把握・社内委員会
での検討開始
・平成31年 4月~ 管理職を対象とした研修会等の実施
・平成32年10月~ 社内報・全社メール等による周知・啓発の実施

目標2:所定外労働時間を現状よりも改善する。
<対策>
・平成30年 4月~ 所定外労働の実態の把握
・平成30年10月~ 一般社員及び管理職を交えた社内委員会の整備
・平成31年10月~ 全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
・平成32年10月~ ノー残業デーなどを設定・実施し、残業時間の抑制を図る
(月1回、週1回など)

目標3:年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。
<対策>
・平成30年 4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
・平成30年10月~ 一般社員及び管理職を交えた社内委員会の整備
・平成31年10月~ 年次有給休暇の取得促進に向けて、従業員に対して、啓発活動を図る
・平成32年10月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得
促進のための取組の開始